2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
これは、それぞれ当面があって、中期があって、中長期があるということではなくて、今からこの三つ、景気対策、財政再建、改革による経済成長、この三つを目指していこうと。 ただ、まさに今、景気対策というのは一番焦眉の急でございます。
これは、それぞれ当面があって、中期があって、中長期があるということではなくて、今からこの三つ、景気対策、財政再建、改革による経済成長、この三つを目指していこうと。 ただ、まさに今、景気対策というのは一番焦眉の急でございます。
麻生総理の強力なリーダーシップの下、現下の金融経済の危機を克服するため、最優先で景気対策に取り組みながら、その上で、財政再建、改革による経済成長と段階を踏んで日本経済の立て直しを図ります。また、国民の皆様が抱える様々な不安を取り除き、次代の日本を担う若者が希望を持ち、消費者、生活者が暮らしの安心を確保できるように、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を遂行してまいります。
麻生総理の強力なリーダーシップのもと、現下の金融、経済の危機を克服するため、最優先で景気対策に取り組みながら、その上で財政再建、改革による経済成長と、段階を踏んで日本経済の立て直しを図ります。また、国民の皆さんが抱えるさまざまな不安を取り除き、次代の日本を担う若者が希望を持ち、消費者、生活者が暮らしの安心を確保できるように、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を推進してまいります。
ここで言われている景気対策、財政再建、改革による経済成長は、これまでも政府・与党がずっと政策の中心課題として叫んできたものであります。今までずっと取り組んできたにもかかわらず、まだ全治三年で、いまだに同じことを叫び続けています。今まで政府は日本経済を立て直すために一体何をやってきたのでしょうか。全く成果が得られておりません。
今まで経験的に見まして、ほかの国でも、景気下降期で財政再建改革で成功した例はございません。 二番目は、社会資本の充実が必要な国でございますから、政府が公共投資を継続しなければならない国です。ですから、四百兆円ぐらいの国債残高は常にあっていいのではないか。これはよい財政赤字であって、次の世代に引き継いでもいいのではないかと思います。 それから三番目には、社会保障基金は現在黒字です。
そろそろこれは、いわゆる財政再建、改革路線への転換というものがもう焦眉の課題だろうと思うのですが、その点についてはいかがでございますでしょうか。
問題は、財政構造改革をし、再建していく中で、どこに重点を置きながら財政を再建、改革していくかという価値観の問題が一つあると思いますが、この法律ができましたときは各省一律削減という前提で我々も当然そのお話は承っていたわけです。
例えば、特殊法人の数減らしをすれば行革であるとか、あるいは予算の赤字減らしをすればそれが財政再建改革であるというような話に行き過ぎる嫌いがあるのではないか。
○小村政府委員 昨年、政府において財政再建、改革の目標を設定いたしました。ただいま大臣からお答えしたとおりであります。 その中でプライマリーバランスに関する件でございますが、国の一般会計の財政健全化目標ということで、まず財政健全化の第一歩として、早急に現世代の受益が負担を上回る状況を解消すべきである、いわゆる我々の今の税金をもって今の歳出に充てようではないかということがこの中にございます。
しかし、それはそれとして、ぶっつぶれてしまっては困りますので、「農林系統の金融機関の再建・改革については、国が別途全面的に支援する。」これは何か。農林系が債権に何か穴があいだがらそれを補てんするという、そういう趣旨ではなくて、もっと農林系がちゃんと立ち直っていくために、国は側面からの全面的な支援をすると。 そして最後に、金融不安ということも言われます、本当にどこまでかという。
そして、この中には、「住専問題に関する基本方針」の一つの項目として「農林系統の金融機関の再建・改革については、国が別途全面的に支援する。」と書かれているのであります。これは「住専問題に関する基本方針」ですよ。
また、このような処理を行いました場合には、農林系統の金融機関の負担は体力の限界を超えるものとなろうということも申し上げてきたのでありますが、そのことに関して、「農林系統の金融機関の再建・改革については、国が別途全面的に支援する。」これが今左藤さんが感想はどうかと求められました「基本方針」の中に明記されてございます。「国が別途全面的に支援する。」
○矢原秀男君 今三木委員からお話がございますように、今回の六十二年四月末で三十七兆以上の累積の赤字という問題の中でこの国鉄の再建、改革というものが今進められているわけでございます。その中で、国民の立場から見て、家庭の人たちは国鉄が改革されることによって我々はプラスになるのかどうか、そういうことを非常に考えられております。
しかし、特に旅客輸送、貨物輸送を含めて、これは正確を期さなければ、地域経済に与える配慮といいますか影響というのは極めて大きいわけでありまして、その点では国鉄再建、改革を考える場合に私どもも真剣な取り組みをしていくという立場からすれば、今御指摘を申し上げて正確にお答えをいただけなかった部分など、慎重な審議をしていく必要が数多くあろうかと思います。
できるだけ精神衛生面を含め職場環境がそういうことでありませんように、お互い声のかけ合いの中でこういう困難な時期にこそ助け合いをいたしながら、再建改革の路線というものの理解を深めつつ、できるだけ決められた期間内にこれが進むということも、ある意味で再建だけではなく働いておられる方々にとりましても一つの方向かな。
そうしないと、国鉄の再建、改革問題なども、結局は減量経営にして、これはまた大臣と意見違いますけれども、分割・民営をしてやってしまえば、あとはそれでおしまいみたいなことになったのではまずいのではないかというふうに考えるのですね。そういう点で、この法案の持つ意味合いというのは、私はそういう観点から十分に議論をしてみて、今後の問題としての問題点をきちっと整理をしていただきたいというふうに思うのです。
国鉄再建、改革問題については、なお質問が残っておりますが、伺うところによりますと、大臣、予算委員会との関係でお立ちになられるそうでありますので、先に行かせていただいて、整備新幹線の問題についてお伺いしたいと思います。
これだけ前倒し合理化をやって余剰人員が出ないとすれば、これは世の中の七不思議でありまして、そういった三つの大きな要素を考え合わせつつ、これから正確な意味での再建改革、こういったものに取り組みを強化をしていかなくてはいけないのだと考えるわけです。
国鉄再建改革についてはこの七月に答申が出るわけでございますが、まだ全然手つかずの問題がございます。
で、わずか一年半後に再建改革案が出て、それは大多数の国民から御支持を得ていると思いますけれども、そういった意味での意識の大きな変化というものが現実に我々の社会で起きているのではないか、この点は私御指摘を申し上げたいと思います。 それから国鉄問題については、実は与党の自民党の議員の方々も皆さん大体反対論でございました。しかしがらっと変わりました。
私は、鉄道の再建、改革、そのことはやはり全国ネットワークを大事にしていくべきだというふうに思っている一人ですが、ここで論争をするつもりはありません。 それから次に、ほとんどの方が申されていますが、私鉄並みの経営にしていったらどうか、そういう議論があります。つまり日鉄法を改正して、いろんな多角的な経営ができるような段取りをしたらどうか、いろんな意見も提起されています。
したがって、私は、やはりそうした意味での国民の理解、協力を求めながら、今後の財政再建、改革は進めていかなければならぬ、こういうように考えて、一応そのような投稿をさせていただいたところであります。 また、今後、政府・与党が一体となった中でこれをやっていかなければならぬということを申し上げております。私も党内のいろいろな政調各部会に出席をさせていただいております。